イラクと段階的縮小の言葉遣い：危険な道か？
アントニー・ディマジオ
２００９年７月３〜５日
CounterPunch原文イラクで米軍の段階的規模縮小が行われているのに応じて、米国ではアメリカ式人道主義に対する賞讃の声が高まっている。今週、米軍兵士達がイラクの都市部から撤退したが、これは、２０１１年末までにすべての米軍をイラクから撤退させるという、ブッシュ政権がイラクと交わした合意の一環である。今月予定されているイラクの国民投票が行われるならば、撤退の期限はさらに２０１０年半ばにまで短縮されるかも知れない。そこから予定できるように、米国政府はイラク政府に圧力をかけて、投票をキャンセルさせようとしている。２０１１年という撤退期限に対する抵抗も米国に現れている。ジョージ・ケーシー将軍は、米軍兵士は２０１９年までイラクに留まるべきだと主張している。
情報の自由とは何か
米軍の規模縮小をめぐるメディアの議論は、イラクが不安定化するのではないかという点に集中している。例えばワシントン・ポスト紙は、６月２６日付けの記事で、「イラクの民間人」の「身の安全が悪化する」だろうと強調した。記事では６月後半に起きた攻撃で数十人のイラク人が殺されたことに言及し、「イラクの治安部隊が限定的な米国の支援のもとで活動することについての心配が高まっている」としている。ＡＰ通信は、６月に４００人を越えるイラク人死者が出たことについて、「イラクの治安を維持する準備がイラク軍にできているかどうかに対する心配」が起きていると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙では、編集者たちが「米軍の撤退に対してイラ ク人の準備を整える手助けをし、米軍兵士た撤退したときに国が解体することのないようにする」必要があると論じている。この心配の中心には、「依然として汚職は規律上の問題、装備不足、治安不足といった問題を抱えるイラク軍に都市部の平和を守ることができるか」という問題がある。こうした「心配」は、古い前提----ニューヨーク・タイムズ紙記者は今週、撤退後に「セクト間暴力が再発する」という言葉で繰り返した----の反復にすぎない。
民主党は何を信じるのですか？
米国の軍事力によって安定化させないとイラクは解体してなくなってしまうのではないかという前提が不当であることを示す根拠は強力である。一つには、６年間の占領の中で、イラクでの暴力は大きく変動してきたため、体系的な実証的調査なしに攻撃が増えていることの原因を何らかの要因のせいにすることは難しい。例えば、２００９年、米軍による占領が続き、「兵士増派」が成功したとされていたにもかかわらず、暴力は増大した。バグダードでは４月、２００人が殺されたが、これは３月から１００パーセントの増加であり、２月比では２００パーセントの増加である。全国で見ると、４月には４５０人以上のイラク人が死亡したが、これは３月比で２� ��パーセント、２月比で３６パーセントの増加である。米軍の撤退後に同様に死者が増加するなら、それを撤退のためだとすることはたやすい。
イギリス軍はどのように強力である
しかしながら、イラク人のほとんど全員が、イラクが安定しているのは占領のおかげだという主張を、単なるプロパガンダにすぎないとして却下している。２月にＢＢＣが行った世論調査が示しているように、米軍兵士は、イラク社会におけるアクターの中で信頼度では最低辺にいる。占領軍兵士に対して「多大な」あるいは「かなりの信頼」を置いているのはイラク人のわずか２６パーセントであり、８つのアクターのうち、イラクのスンニ派とシーア派のセクト間暴利ょ置くと民族浄化に関与する「地元民兵」に次いで、下から二番目に位置する。この結果は米軍の有罪せいを強く示すものである。というのも、イラクでもアメリカでもジャー� �リストや政治家の間で、民兵の残虐さは（正当に）名を馳せているのだから。
イラクの政府関係組織ははるかに正当なものと見なされている。ＢＢＣの世論調査では、イラク警察と軍に対する支持は米軍に対する支持の３倍であり（それぞれ「信頼する」は７３パーセントと７４パーセント）、イラク政府と裁判官／法廷に対する信頼は６１パーセントと６８パーセントである。イラク首相ヌーリ・アル＝マリキの人気も２００７年には３３パーセントから４０パーセントと低かったものが２００９年には５０パーセントと上昇している。ぎりぎり過半数からマリキが支持を得ている理由はと言えば、この８カ月間、米軍撤退のタイムテーブルを設定し、それを実施するよう求め続けてきたことにある。
２０１１年という撤退期限は、イラクでも米国でも人々の間で は支持されているにもかかわらず、「公式記録の新聞」ニューヨーク・タイムズ紙では軽蔑されている。同紙は、「米軍兵士が本当に撤退するまでに、イラク軍は現在欠けている［軍事的および統治的］力量を十分につけて、自分たちだけで戦えるようにしなくてはならない。イラクに空軍と海軍を創設し、国境を自ら守ることができるよう、米国は手助けをしなくてはならないが、そのためには２０１１年の撤退期限よりもはるかに時間がかかるだろう」とのたまっている。
米国の主流派メディアもようやく、戦争を縮小する必要があることに気づき、それを認めたが、その理由はアメリカとイラクの人々が抱いている理由とは異なる。イラクで「共通の善」を推進するために米国は国際的な撤退合意を破棄すべきだという考えは大いに問題である。こうした考えは、米国こそがイラクの破壊を推進しているのであり、その復興を進めているのではないという、イラクでも米国でもほとんどの人が抱いている理解を必然的に否定するものである。
アントニー・ディマジオはイリノイ州立大学で世界政治と米国政府について教えている。著書に「Mass Media, Mass Propaganda: Understanding American News in the "War on Terror"」、近刊に「When Media Goes to War」（２０１０年２月）がある。メルアドはa d i m a g 2 at mark here u i c dot e d u。
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